日本政策投資銀行東海支店は、東海地方に本社を置く企業のBCP（事業継続計画）策定率は26.5%などとするアンケート調査結果を取りまとめました。
2012年（平成24年）4月から5月にかけて、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の4県に本社がある企業575社を対象に行い、44.0%にあたる253社から回答を得ました。
BCP策定率を業種別にみると製造業では31.5%となっている一方、非製造業では中堅企業の策定率が低いために23.6%にとどまっています。BCP策定やバックアップ施設の整備、防災計画などの対策を全く行っていない中堅企業も非製造業で29.1%、製造業が21.5%となっていて、無対策の割合が1割を下回った大企業と比べて防災意識の低さが目立つとしています。
BCP未策定の理由としては「策定に必要なスキル・ノウハウがない」との回答が約4割を占め、人手や経費の不足を挙げる企業を上回っていることから、企業診断などでスキルやノウハウの不足を解消することで策定のハードルが引き下がる可能性が高いとしました。また、中堅企業では「顧客、取引先からの要請がない」とする回答も目立つとして、グループ間やサプライチェーン間でBCP策定の必要性を共有することで普及につながるのではないかと分析しています。
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