- 『検定協会だより』平成24年7月 第379号 [PDF](日本消防検定協会)
巻頭のことば いざというときに頼りにされる専門家集団を目指して
消防大学校消防研究センター所長の松原美之氏。新潟県のトンネル内爆発事故や山口県で起きた化学プラント爆発火災、広島県のホテル火災などに職員を派遣し、「いざというときに役に立つ専門家集団」としての役割を果たせるようになっているとしたうえで、「いざというときに頼りにされる専門家集団」を目指すためにも、消防の共通財産としての消防研を活用する視点からの期待と支援を寄せてほしいとしています。
住警器特集 住宅用火災警報器の設置効果について(その2)
住宅用火災警報器(住警器)を設置した関係者を対象に行ったアンケート調査の結果について。
住警器をどのような形で知ったかについて尋ねた項目では、地元の自治体や消防機関、町内会などによる広報が全体の約45%となっているほか、テレビ・ラジオとの回答がおよそ25%あり、地域の啓発活動やマスメディアが大きく影響しているようです。設置宅の23%で発報の経験があり、そのうち65%は火災によるものとみられます。設置後の試験実施状況を尋ねた項目では、約6割は自分で試験を実施していると答えたものの、方法が分からない、試験は不要と思っているなどの回答も3割を超えています。
協会情報
平成23年度の鑑定・認定・受託試験等を振り返って
2011年度(平成23年度)中に実施した鑑定や認定、受託試験の件数と不適合、不合格の状況についてまとめられています。
平成23年度の検定協会決算概要について
2011年度決算と、業務の実施状況について掲載されています。
おしらせ 第12回レスキューロボットコンテストへの出展について
2012年(平成24年)8月に神戸市で開催される「レスキューロボットコンテスト」に出展し、検定協会の業務や防災機器に関する展示を行います。
随想 消防防災に想う(第40回)
消防法で一定以上の規模の建築物などに義務付けられている防災管理制度について。
- 消防法の一部を改正する法律の公布について(平成19年6月22日付け報道資料) [PDF](総務省消防庁)
- 消防法の一部を改正する法律等の運用について(平成21年1月29日付け消防予第48号) [PDF](総務省消防庁)
- 消防法の一部を改正する法律の公布(平成24年6月27日付け報道資料) [PDF](総務省消防庁)
0 件のコメント:
コメントを投稿