2012年7月11日

『週間情報』平成24年7月10日 No.2425

消防本部の動き

平成24年度茨城県火災調査研究会を開催 茨城県立消防学校（茨城県）

県内の消防本部から124名が参加し、初めてとなる火災調査研究会を開催しました。東日本大震災被災地での津波火災調査や中核市における火災調査に関する講演、火災調査事例の発表が行われました。

通信指令員の口頭指導による表彰 吹田市消防本部（大阪府）

生後9か月の乳児が浴槽でCPA（心肺機能停止）となった事案で、動揺していた通報者の母親を落ち着かせて口頭指導を行い救命につながったとして、通信指令員に消防長表彰を行いました。吹田市消防本部では指令員が単独で表彰されるのは初めてとなります。

化学機動中隊消防活動技術効果確認を実施 東京消防庁（東京都）

赤坂消防署では、シアン化水素（青酸ガス）の漏えいを想定した化学機動中隊消防活動技術効果確認を実施しました。

「電気自動車研修」の実施 枚方寝屋川消防組合消防本部（大阪府）

自動車メーカーの社員を招き、電気自動車の構造や災害発生時の対応要領などについて講義を受けました。

大震災を想定して消防艇を活用した遠距離大量送水訓練を実施！ 横浜市消防局（神奈川県）

西区みなとみらいの耐震バースで、消防艇から海水を送水する遠距離大量送水訓練を実施しました。

メールアドレスの変更について
江津邑智消防組合消防本部（島根県）

2012年（平成24年）7月3日付けメールアドレスが変更となっています。

国等の動き

消防職員の厳正な服務規律の確保等の徹底について 総務省消防庁

救急出場した現場で救急隊員が傷病者の財布から現金を盗んだとして逮捕された事案を受けて、厳正な服務規律の確保や綱紀粛正、倫理保持の徹底を求める通知が発出されました。

「平成24年度住宅防火防災推進シンポジウム」（消防庁）の開催について 総務省消防庁

2012年9月から2013年（平成25年）3月にかけて、全国6か所で「住宅防火防災推進シンポジウム」を開催します。

「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及支援事業」に係る支援対象者への周知及び申請支援の強化について 総務省消防庁

聴覚障害者対応型住警器の普及支援事業について、対象者への周知と申請支援を強化するよう求める通知が発出されました。

平成24年安全功労者内閣総理大臣表彰（消防関係） 総務省消防庁

安全功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が発表されました。消防関係では個人5名と2団体が受賞しました。

災害時要援護者の避難支援対策の調査結果 総務省消防庁

2012年4月1日現在、調査対象となった自治体の83.5%が災害時要援護者の避難支援に関する全体計画を策定済みで、災害時要援護者名簿が作成されているのは約6割となっています。個々の要援護者への対応を定めた個別計画の策定が済んでいるのは3割弱にとどまっていますが、作成途中を含めると87.7%となります。

「石油コンビナート等における災害時の影響評価等に係る調査研究会」の発足 総務省消防庁

東日本大震災による被災状況などを踏まえ、防災アセスメント指針の見直しや特定防災施設、防災資機材の影響評価などについて検討を行うため調査研究会を発足します。

「石油コンビナート等防災体制検討会」の発足 総務省消防庁

2011年に開催された「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」で今後対応策を検討するとされた事項や、昨今の石油コンビナートでの災害などを踏まえ、事業者の自衛防災体制や周辺住民などへの情報伝達、避難誘導などについて検討するための検討会を開催します。

平成24年安全功労者・消防功労者総務大臣表彰 総務省消防庁

消防職団員以外の個人・団体を対象とした安全功労者総務大臣表彰は個人15名と11団体、消防団員・婦人（女性）防火クラブ員を対象とした消防功労者総務大臣表彰は消防団員7名、婦人（女性）防火クラブ員5名の受賞が決まりました。

平成23年（1月～12月）における火災の状況（確定値） 総務省消防庁

2011年中に発生した火災は5万6件で、およそ11分に1件の火災が発生した計算になります。火災で亡くなった人は1766人で、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）の7割近くが65歳以上の高齢者でした。出火原因は放火が11.3%で最も多く、以下たばこ（9.5%）、こんろ（8.4%）、放火の疑い（7.9%）、たき火（6.9%）となっています。

東日本大震災による火災は330件発生し、損害額は約150億円に上ります。

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