横浜市安全管理局は、｢消防救急デジタル無線整備事業（共通波・活動波）」の評価調書案を公表し、消防無線のデジタル移行に向けた整備事業の事前評価（意見募集）を実施しています。
150MHz帯の消防・救急無線は、周波数資源の活用や通信の高度化を図るため、2016年（平成28年）5月31日までに260MHz帯のデジタル無線に移行することが決まっています。調書案では、横浜市内で使用する「活動波」と神奈川県内全域をカバーする「共通波」について、事業内容やスケジュール、実施による効果などがまとめられています。
デジタル無線では、特定の無線局が1対1で通信する「個別通信」や複数の無線局が相互に通信できる「グループ通信」、消防司令センターの交換機を経由して内線、外線電話に接続する「自動他網接続」ができるようになるほか、データ通信も容易になります。また、活動波は、これまで西谷送受信所（保土ヶ谷区）1か所だった基地局を、消防署などに21局整備することで不感地帯を解消します。
共通波の整備は、神奈川県と県内各市町村などとの共同事業として実施し、神奈川県庁内の緊急援助隊調整本部と各消防本部を通信網で結ぶことで県外応援部隊の活動や消防機関相互の連絡調整が容易となります。県内共通波、全国共通波基地局として27局を整備します。
平成20年度（2008年度）中に電波伝搬調査を行い、基本設計、実施設計を経て平成23年度（2011年度）から整備工事を行います。共通波は平成25年度（2013年度）、活動波は平成27年度（2015年度）に整備を完了するスケジュールで、総事業費は50億～80億円程度を見込んでいます。
意見募集の期間は2008年（平成20年）12月1日から12月31日まで、郵送またはFAXで安全管理局司令課「事前評価担当」へ。なお、意見の提出は横浜市在住、在勤の方が対象となっています。
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