2008年12月30日

無線方式の火災報知設備が可能に 省令改正案

総務省消防庁は、無線方式を用いた自動火災報知設備の技術基準を整備するための総務省令の改正案を公表し、意見を募集しています。

「ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発に関する検討会」が無線方式の基準化を進めることが適当としたことを受けたもので、これまで規定されていた有線方式に加えて、無線方式の自動火災設備についての規定が整備されます。

募集期間は2009年(平成21年)1月26日まで(必着)、電子メール、FAXまたは郵送で受け付けています。

一般住宅用の住宅用火災警報器については、検討会が2006年度(平成18年度)までに行った検討を受けて、2007年(平成19年)3月に規定の整備が行われています。

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