国民生活センター、着衣着火に注意を呼びかけ

国民生活センターは、着衣着火についての危害情報システムのデータや再現テストの結果などを公表、着衣着火への注意などを呼びかけています。

1997年（平成9年）以降、国民生活センターから繰り返し着衣着火について情報提供が行われているにもかかわらず、着衣着火による事故が発生しています。平成19年版消防白書によると、着衣着火による死者は128人となっています。また、国民生活センターの危害情報システムには着衣着火の事故事例が58件登録されており、8件は死亡事例でした。死者の多くは65歳以上の高齢者となっています。

家庭内で着用する衣類24銘柄をテストした結果では、防炎製品の認定を受けた製品が炎を当てたときの燃焼にとどまって燃え広がらないのに対し、防炎でない一般製品には数分で全体に炎が広がるものもあるなど、着衣着火の危険が高いことがわかりました。

国民生活センターでは、総務省消防庁や業界団体などに防炎製品の利用を普及啓発するよう要望しています。

関連リンク

• 危険！ 着衣着火に注意－未然防止には防炎製品が効果的－（国民生活センター）