「重要通信を行う機関を指定する件」改正案

総務省は、電気通信事業法に基づいて災害時優先電話を運用するため、対象となる機関を指定する告示「重要通信を行う機関を指定する件」の改正案を公表、意見を募集しています。

改正案では、災害によるエレベーターの閉じ込めなどへの対応を図るため、日本エレベータ協会を災害救助機関として追加します。また、告示で指定された機関が、重要通信を行う必要のある業務を別の法人に委託した場合などに、委託を受けた法人が重要通信を行うことができるようになります。

そのほか、日本たばこ産業の災害救助機関からの削除や、所要の規定の整備が盛り込まれています。

意見の提出は郵送、FAXまたは電子メールで受付し、期限は2009年（平成21年）1月14日午後5時必着（郵送の場合も同日必着）となっています。

関連リンク

• 報道資料 重要通信を行う機関を指定する件の全部改正に関する意見募集（総務省）
• 重要通信を行う機関を指定する件（平成17年総務省告示第584号）の全部改正に関する意見募集(電子政府の総合窓口）