総務省消防庁は、住宅用火災警報器設置推進基本方針を策定し、公表しました。
住宅用火災警報器（住警器）の設置推進を図るため、「住宅用火災警報器設置推進会議」を開催、第1回会議で、基本方針と緊急アピールが決定されました。
2004年（平成16年）の消防法改正で、2011年（平成23年）6月までに全国で既存住宅を含むすべての住宅への住警器の設置が義務付けられることになっていますが、2008年（平成20年）6月時点では普及率が約36%で、普及が進んでいないのが現状です。
基本方針では、2011年6月までのすべての住宅への住警器設置と、住宅火災による死者の半減を目標として掲げ、地域に密着した取組や国民運動的な取組の推進、推進状況の公表などを進めるほか、消防署や消防本部を単位とした地域推進組織を整備し、地域の実情などに応じた取組を進めるとしています。
関連リンク
- 報道資料 「住宅用火災警報器設置推進基本方針」の公表 [PDF]（総務省消防庁）
- 平成20年消防予第339号 住宅用火災警報器の設置推進について [PDF]（総務省消防庁）
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