2008年12月31日

検定協会だより　平成20年12月　第336号

巻頭の言葉「検定協会の役割」 日本消防検定協会顧問 次郎丸誠男

検定協会が果たしてきた役割と、昨今の情勢の変化を見据えた、今後進めていくべき対応などについて。

平成21年度消防庁重点政策解説

総務省消防庁では、総務省や経済財政諮問会議の示した方針などに基づき、消防防災行政の方向性として、①地域における総合防災力の強化、②大規模な自然災害や武力攻撃事態に対応するための体制整備、③身近な生活における安心、安全の確保、④消防と医療の連携による救急救命体制の一層の充実の4点を掲げ、消防団や緊急消防援助隊の充実強化や消防広域化の推進、市民の救急相談に応じる窓口「救急安心センター」の設置などの具体的な内容を示しています。

関連リンク

温泉採取施設における防火安全対策について －消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正－

2007年（平成19年）6月に東京都渋谷区で発生した温泉採取施設火災を受けた関係法令の改正について。

消防法施行令が改正され、温泉採取設備が屋内に設置されている有人の建物について、ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられました。また、消防法施行規則では設置義務の対象となる温泉採取施設の要件を整備するなど、関係する法令の改正が行われています。

環境省所管の温泉法と温泉法施行令、温泉法施行規則についても改正が行われ、温泉採取時に発生する可燃性天然ガスによる災害の防止が義務付けられました。

関連リンク

住宅用火災警報器の普及に向けた取り組み

福岡市消防局（福岡県）における取り組みについて。

2008年度（平成20年度）に行った調査では、住宅用火災警報器の設置率は4割弱で、設置しない理由の大半が費用や設置の手間を理由に挙げているとのことです。

CEN/TC72/WG3（警報装置）マンチェスター会議報告

イギリスのマンチェスターで行われた国際会議の報告。

規制対象物における火災発生状況（その2）

大阪市消防局（大阪府）管内における規制対象物の火災状況について。

防火管理者の選任が必要とされる対象物のうち、選任済の対象物では初期消火が必要な火災の82%で初期消火が行われたのに対して、未選任の場合には69%にとどまるなど、初期消火の実施率と防火管理者の選任や消防訓練の実施に相関があることを示すデータが示されています。

そのほか、火災発生時の火災報知設備や消火設備の使用状況についてまとめられています。

しばれ技術 ～北海道における消防ポンプ自動車の特色（その3）～

寒いところで消防車を走らせると樹氷のようにきれいな氷をたくさん創り、地球も冷えて温暖化防止に貢献……ではなくて、着氷に気をつけないといけない、という話だと思います。たぶんそうです。そうなんじゃないかな……。

消防自動車の検査手数料について

消防自動車の検査手数料についてまとめた資料が掲載されています。

第８回 危険物事故防止対策論文募集

危険物事故防止対策論文の募集が行われています。

締切は2009年（平成21年）1月30日必着となっています。

関連リンク

安全から安心な建築構造物の構築に向けて（その９）

耐震性を確保するため、柱や梁に施されている工夫について。

協会通信

組織変更
業務管理室を設置
施設見学
カンボジア王国消防行政幹部職員
ISOニュース
ISO/TC21/SC5/WG8 イギリスマンチェスター会議の報告
ISO/TC21/SC6分科会及び/WG4合同会議 イギリスマンチェスター会議決議事項に対する検討（6項目）
業界の動き
日本火災報知機工業会
日本消火器工業会
日本消火装置工業会
人事異動
日本消防検定協会人事
消防庁人事

新たに取得された型式一覧（平成20年11月）

  • 型式承認（9件）
  • 型式変更承認（3件）
  • 型式鑑定適合（12件）
  • 型式変更鑑定適合（6件）
  • 型式認定適合（7件）
  • 型式変更認定適合（1件）
  • 受託型式試験適合（1件）

そのほか申請状況表などを掲載。

中小企業の皆さんへ

中小企業庁からの、セーフティネット貸付についてのお知らせ。

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