2008年12月30日

消防庁、新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定

総務省消防庁は、新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインを策定しました。

新型インフルエンザ発生時には、大規模な感染に伴う病院利用や救急搬送の増加が予想されるほか、職員の感染により平時より少ない人員での対応が必要となる可能性が高いことなどから、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置して検討を進めていました。

ガイドラインでは、海外で小規模なヒト-ヒト感染が確認されたフェーズ4Aの段階で感染防止対策をはじめ、国内でのヒト-ヒト小規模感染が確認されたフェーズ4B以降、段階的に救急体制の強化や消火、救助業務体制の維持、優先度の低い業務の縮小などの対応についてあらかじめ定めることを求めています。

優先度の区分についても方針を示しました。需要が増加する救急業務を最も高い優先度Sとしてフェーズ4B以上で体制の強化、確保を図るとし、消火、救助業務は通常の体制を維持するA、予防査察や中長期的な消防計画作成などの縮小可能な業務はBとしています。2ヶ月程度停止しても、その後の回復が可能な業務については優先度をCとしてフェーズ4Bで縮小、国内でパンデミックが発生するフェーズ6Bでは業務を停止するとしました。

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