山口県、地震防災戦略を策定

山口県は、2009年（平成21年）から2018年（平成30年）までの10年間の減災目標などを定めた「山口県地震防災戦略」を策定しました。

策定された地震防災戦略では、県内で被害が想定される地震として東南海・南海地震や大竹断層、大原湖断層系を震源とする地震など7つを挙げ、死者数を7割、経済被害額を6割減らす目標を掲げました。

目標を達成するため、2003年（平成15年）時点で66%と推計されている住宅の耐震化率について95%を目指すほか、2007年（平成19年）に実施したアンケートでは12.9%にとどまっている家具の固定を定着させて90%以上とすることで、活断層地震ではおよそ8割を占めるとされる建物倒壊による死者の軽減を図ります。また、県内は地震に伴う土砂災害の危険が高い地質や地形的特徴を持つことから、全市町で土砂災害ハザードマップを作成するとしています。2008年（平成20年）の時点では5.0%となっている、県内企業のBCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）策定率を50%とする目標を示すなど、行政だけでなく、地域住民や企業にも防災、減災のための努力を求める内容になっています。

関連リンク

• 山口県地震防災戦略（山口県）