総務省消防庁の「地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会」が、海水浴場などで活動するライフセービング団体との連携、協力体制を確保するため進めてきた検討結果を取りまとめ、報告書として公表しました。
報告書では、消防や警察、海上保安庁などの公的救助機関とライフセービング団体との間で、定期的な合同訓練や啓発イベントの共同開催などによる相互理解の促進を図ることや、公的救助機関によるライフセーバーの能力などの事前把握、活動マニュアルの作成や活動、訓練結果を踏まえたマニュアルの見直しといった水難事故への対応に重点を置いた面についての方策を示したほか、ライフセーバーによる、水辺の監視や安全教育などの事故を予防する活動が有効であるとして、海水浴場やプールの監視員をライフセーバー資格者や赤十字水上安全法救助員とすることを求めています。また、ライフセーバーを地方公共団体の嘱託職員としたり、機能別消防団員の制度を活用するなど、公的身分の付与や報酬を含めた支援を提言しました。
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