佐賀県は、「佐賀県地域防災計画の修正のための骨組み」を取りまとめ公表しました。
東日本大震災を受けて進めている県地域防災計画見直しの一環として策定されたものです。「命を守るスムーズな避難への対応」として、各市町の外や県外への避難が必要となった場合に県が避難先を調整して確保するとし、「広域・長期に及ぶ大規模災害への対応」として救援物資の受入れ・配送や義援金配分についての規定や目標を整備、応急住宅対策として民間賃貸住宅の媒介や仮設住宅建設候補地の事前把握などを進めます。
「大規模な原子力原子力災害に備えた原子力防災対策の充実・強化」としては、避難指示や自主避難に備えて避難計画を策定する市町の範囲を拡大したほか、行政機関の退避先を確保し、オフサイトセンター代替機能を原子力発電所の半径30km圏外に設けます。情報伝達や広報も強化し、臨時災害放送局（災害FM）や「エリアメール」等の携帯電話向け緊急情報配信サービスを活用、事故の状況に応じてコールセンターを設けて24時間住民からの相談を受け付けます。情報は速やかに公表するとした上で、入手した情報と得られていない情報を明確に区別できるようにします。また、デマなど誤った情報への対応を県災害対策本部の所掌業務として明確化します。
国に提案すべき事項としては、東海・東南海・南海・日向灘の連動地震による津波の高さの想定や消防団員福祉共済への財政支援のほか、原子力災害による避難指示や防護対策の実施、解除、食品の出荷制限の基準の明確化、保存・管理などが容易な安定ヨウ素剤の開発などを挙げています。
佐賀県では、骨組みに沿って県地域防災計画の見直しを進め、県議会への計画案の提示や意見募集などを行ったうえで平成23年度（2011年度）中に新しい計画を策定する方針です。
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