総務省は、2012年度（平成24年度）の重要施策をまとめた「総務省アクションプラン2012」を公表しました。
東日本大震災からの復旧・復興については、被災自治体の事業費や財源を通常の歳入歳出と分けて扱うことで被災地の支援を進めながらそれ以外の自治体に負担が生じないよう配慮するとし、被災市町村の庁舎再建のため新たに5億円の補助金を予算計上します。また、消防庁舎や消防車など施設や装備の早期復旧に177億円、消防救急無線のデジタル化や防災行政無線の整備に198億円の補助金を確保し、長期間、広範囲に及ぶ大規模災害に備えて緊急消防援助隊の活動拠点施設整備に2億円を投じるとしました。
災害時に確実な情報伝達を可能とするための研究開発に33億円を計上するほか、通信・放送事業者に非常用電源や予備設備の設置などの防災対策を促すための税制措置を講じます。
住宅火災による死者を減らすため、3億円を投じて高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討を行います。
0 件のコメント:
コメントを投稿