関西広域連合は、「関西防災・減災プラン（仮称）」や「関西広域救急医療連携計画」など5つの分野別広域計画の中間案を公表し、意見を募集しています。
「関西防災・減災プラン（仮称）」の中間案は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの課題や教訓を踏まえ、府県が単独で対応することが困難な大規模災害を対象とします。想定する災害は東海・東南海・南海地震や近畿圏直下型地震、風水害のほか、原子力災害や新型インフルエンザなどの感染症とした上で、すべての計画を一度に作るのではなく、対策を急ぐ必要のある東海・東南海・南海地震を念頭に地震・津波対策編を優先して策定します。およそ100年周期で発生する規模の巨大地震を「レベル1」、約1,000年周期で発生する超巨大地震を「レベル2」として、レベル1に対しては防潮堤整備などのハード対策を進め、レベル2でも施設が早期に復旧可能な程度の被害にとどまるよう整備した上で、避難対策などによりハード対策が及ばない部分をカバーするとしています。原子力災害対策編については、今後の国の方針などを参考に専門部会で検討を進め、平成23年度（2011年度）内に概括的・骨格的な計画を取りまとめます。
「関西広域救急医療連携計画」の中間案では、これまでの都道府県単位で策定された保健医療計画に基づく「地域完結型の医療」ではなく、関西広域連合全体を「4次医療圏」と位置づけ、各地域の医療資源の連携により救急医療体制を充実・強化するとしています。優先度や期待される効果の高さから、ドクターヘリの広域運用と災害医療体制の充実について具体的な検討を行います。ドクターヘリの効果的な配置・運航を行うため、公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）を基地病院として運航しているドクターヘリと同様に大阪府ドクターヘリを広域連合に移管、平成24年度（2012年度）の運航開始が予定されている徳島県ドクターヘリについても移管したうえで、それぞれ京都府南部と兵庫県淡路島への運航範囲拡大を検討するとしています。災害時の広域医療体制については、災害時のドクターヘリ運航基準策定や燃料の備蓄による給油体制の確保、ドクターヘリやDMAT（災害派遣医療チーム）の活動を調整するコーディネータの養成などを検討します。
意見は郵送、FAXまたは電子メールで2011年（平成23年）9月30日（必着）まで受け付けています。なお、計画案ごとに提出先が異なります。
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