国立国会図書館の月刊誌『レファレンス』2011年（平成23年）9月号で東日本大震災を特集しています。
「東日本大震災と国土計画の今後の課題」では、2008年（平成20年）に決定された国土形成計画（全国計画）にいたるまでの国土計画における災害対策の変遷や経緯について示したうえで、東日本大震災からの復興や地震・津波防災対策のほか、防災・減災の観点から3大都市圏に人口や都市機能が集中している現状の見直しに言及しました。
「被災者の生活支援と雇用対策の現状と課題」は既存制度の想定を超えた災害のため被災者生活再建支援金や義援金の支給、配分が遅れている現状を指摘したほか、当面の雇用対策にとどまらない高い付加価値を生む新産業の創出による安定的な雇用の確保、そのための人材育成や教育訓練の充実を求めています。そのほか、インターネットやソーシャルメディアが活用されるなどしたメディアの特徴的変化に触れた「東日本大震災における災害情報提供について ―メディアの特徴的変化と今後の課題―」、アメリカ軍の人道支援の位置づけについて検討した「米軍の海外における災害救援と民生活動 ―「トモダチ作戦」の外交・軍事戦略的背景―」、「中国四川大地震から3年 ―復興再建の経緯と課題―」、復興支援目的の税負担類似例として、旧東ドイツ支援のために導入されたドイツ連帯付加税についての短報が掲載されています。
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