総務省は、2011年度（平成23年度）以降の主要政策の目標を取りまとめ公表しました。
消防防災関係では、地域における消防防災の中核となる消防団員の増加と女性消防団員2万人を2011年度に達成する目標を掲げたほか、2010年（平成22年）4月時点で74.4%となっている自主防災組織の活動カバー率（活動範囲に含まれる地域の世帯数割合）76%を目指すとしています。
2009年度（平成21年度）末時点で70.9%にとどまっている、防災拠点となる公共施設などの耐震率は2013年度（平成25年度）中に85%、大規模災害時などの際に活動する緊急消防援助隊の登録隊数も同年度中に4,500隊まで増やすとしました。
住宅火災による死者を2011年は2005年（平成17年）の1,220人から半減させ、2010年度（平成22年度）末で58.1%となっている防火対象物定期点検の実施率も70%を目指します。
東日本大震災では消防施設や車両などの物的被害も大きかったことから補助金による整備を進めるとし、救命率や応急手当実施率の向上、危険物事故の低減、国民保護訓練の実施件数増加も目標として挙げています。
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