総務省は、国の電子政府構築計画を踏まえて進めてきた「電波監理業務の業務・システム最適化計画」改定案を作成し、意見を募集しています。
現行の計画は平成17年（2005年）に定められたもので、総合無線局監理システム（PARTNER）と電波監視業務システム（MARKS）の統合やユーザーインターフェイスにウェブブラウザを活用するウェブコンピューティング化、地方局ごとの分散管理からデータベースやサーバを統合したセンター集中方式への移行などを進めたほか、電子申請機能の充実などにより業務の効率化やコスト削減を図ってきました。
一方で、電子申請を利用しても無線局免許状を受け取るために窓口へ出向くか返送用の封筒を送付する必要があり不便であるという指摘や、システム更新のため導入した機器のリース期限が平成25年（2013年）に迫っていることなどが課題となっています。また、東日本大震災の発生に伴う停電では自家発電によりシステム停止を回避できたものの、停電時間が長時間にわたる場合や重要拠点の同時被災が想定されていないことや、災害時における無線の重要性から無線局免許などの処理を行うためシステムの耐災害性強化も求められています。改定案では、これらの課題に対応するほか、年間約8億円の経費削減水準の維持・向上や電子申請率上昇によるデータ入力業務の簡素化、電子申請利用者の満足度向上を目標に掲げ、各種施策を進めるとしています。
意見の提出期限は2011年（平成23年）10月17日午後5時（必着。郵送の場合は同日中）となっています。
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