消防本部の動き
沖縄電力（株）と合同訓練を実施 那覇市消防本部
那覇市消防本部の高度救助隊と特別救助隊、沖縄電力中央電力指令所、沖電工が参加して2011年8月30日に行われた鉄塔救助合同訓練の模様が掲載されています。
国等の動き
「平成23年度救助技術の高度化等検討会」の開催 総務省消防庁
広範囲にわたって多数の建物が倒壊すると予想される大規模地震災害に対応するため、大規模耐火建物の倒壊・座屈現場での消防隊の部隊運用や警察、医療機関、建設業者などの関係機関との連携のありかたを検討します。
検討結果に基づいて指針を作成し、平成23年度内に報告書として取りまとめて公表される予定です。
「旧法屋外タンク貯蔵所の保安検査のあり方に係る調査検討会」の発足 総務省消防庁
容量1万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の流出事故は、昭和52年(1977年）の「危険物の規制に関する政令」改正以前に設置されたで発生していることから、大規模流出につながる可能性の高いタンク底部からの流出事故を防ぐための評価手法などを検討します。
- 報道資料 「旧法屋外タンク貯蔵所の保安検査のあり方に係る調査検討会」の発足 [PDF]（総務省消防庁）
平成22年救急・救助の概要 総務省消防庁
平成22年（2010年）中の救急業務と救助業務の実施状況が取りまとめられました。
救急車の出動件数は546万2,848件（対前年比6.6%増）、搬送人員は497万8,701人（同6.3%増）でいずれも過去最多となりました。一方で救急搬送人員に占める軽症者の割合は50.4%となり、平成18年（2010年）の52.0%から4年連続で減少しています。
救助隊の出動件数は交通事故によるものが2万9,015件（全件数の34.4%）で最も多く、実際に現場で救助活動を行った件数では建物等による事故（1万9,232件、全件数の35.0%）が第1位となっています。
- 報道資料 平成22年救急・救助の概要 [PDF]（総務省消防庁）
関連リンク
- 報道資料 「平成23年度救助技術の高度化等検討会」の開催 [PDF]（総務省消防庁）
- 報道資料 「旧法屋外タンク貯蔵所の保安検査のあり方に係る調査検討会」の発足 [PDF]（総務省消防庁）
- 報道資料 平成22年救急・救助の概要 [PDF]（総務省消防庁）
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