新潟県は、災害時要援護者向けの食糧や物資の備蓄と配布体制の構築を支援するため、「災害時要援護者用備蓄検討のポイント」を作成しました。
2007年（平成19年）の新潟県中越沖地震では、腎臓病や食品アレルギーのある人、乳幼児など、食事の管理や特別な支援が必要な被災者に対して適切な対応を行うことができなかったことから、従来の備蓄食料では対応できない住民について事前に把握し、備蓄の方法などについて検討することや、温めたミルクやおかゆなどを提供できるよう加温のための器具を用意することなどを盛り込みました。また、オムツを交換するときに使う使い捨て手袋など、間接的に必要となる物資についても検討して備蓄することを求めています。
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