国土交通省交通政策審議会の気象分科会は、ゲリラ豪雨のような、ごく狭い範囲の急な大雨による被害を防ぐ方策を盛り込んだ「局地的な大雨による被害の軽減に向けた気象業務のあり方について」を取りまとめました。
2008年（平成20年）に、ゲリラ豪雨により河川や下水管が急激に増水して多くの死者が出たことを受けて検討を進めてきました。検討を始めるきっかけとなった災害のときは、積乱雲が発生しやすい気象条件で雷注意報は発表されていたものの、継続的な大雨が降る状況ではありませんでした。このような局地的な大雨では、状況が急激に変化するうえ、離れた上流域の雨で増水することもあるなど、危険を予測することが難しい現状が指摘されています。一方、国民にはこの現状が認識されているとは言えないとしており、気象庁が行ったアンケート調査では、災害が起こりやすい小河川などの近くのレジャーの際に気象情報などを確認する人はおよそ3割にとどまり、局地的な大雨では必ずしも発表されるとは限らない大雨や洪水の注意報や警報が発表されると考えている人が約4割に上っていたことを明らかにしました。
これらのことから、国民一人ひとりがゲリラ豪雨の危険を知り、自ら回避できるよう知識の普及啓発を進め、天気予報や注意報だけでなく、気象レーダーや降水ナウキャストなどのきめ細かな情報を活用できるようにすることが必要であるとしました。また、情報を容易に入手できるよう携帯電話やカーナビゲーションシステムへの配信サービスの充実や、地上デジタル放送によるデータ放送の活用などの有効性を示し、利活用推進のための広報や関係機関への情報提供などを求めています。より高精度な観測ができるドップラーレーダーの配備を進めたり、GPSのデータから空気中の水蒸気量を求めることで予測精度を向上させる技術の導入など予測システムの改善や、防災関係機関との連携強化も提言しました。
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