総務省消防庁は、「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」を発足させました。
厚生労働省が2009年（平成21年）3月に「救急救命処置の範囲等について」を改正し、アナフィラキシーショックを起こした傷病者に対して、救急救命士による自己注射用エピネフリン（アドレナリン）製剤（販売名「エピペン」）の投与が可能となったことを受けてのものです。検討会では、投与を実施するためのプロトコール作成や、問題点などについて検討を行います。
2007年（平成19年）には、舛添要一厚生労働大臣が救急救命士による投与を解禁する方向で検討を進めていることを明らかにしていました。
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