京都市消防局、2009年度運営方針策定

京都市消防局は、2009年度（平成21年度）の運営方針を策定しました。

重点方針として、火災による死者の約7割を占める高齢者の焼死を防ぐことなどに主眼を置いた火災予防対策の推進を掲げた上で、火災件数220件以下の定着を目指すとしたほか、消防施設の充実を図るため2消防出張所の移転整備事業を進めるとしています。

減少傾向が続いている消防団については、引き続き加入促進のための取組を進めるとともに、市と協定を締結した事業者の重機を使用して活動する「機甲分団」や、応急手当に特化し、応急手当の普及啓発や大規模災害時の活動を行う機能別分団「ファースト・エイド・チーム（仮称）」を創設します。

地域住民が自分たちで考え、実践することを目的とした「市民防災行動計画」の策定を推進するため、消防署ごとに目標を設定して地域への働きかけを強めるほか、策定指針や先進事例を活用した内容の見直しや充実も進めていきます。行政区単位で設置する「市民防災会議」では、引き続き行政と市民相互の情報共有を図ります。

関連リンク

• 平成21年度消防局運営方針（京都市消防局）