横浜市安全管理局平成21年度運営方針

横浜市安全管理局は、2009年度（平成21年度）の運営方針を策定しました。

運営方針では、住宅用火災警報器の普及促進を図るため共同購入の推進や高齢者世帯への補助拡大などを進め、普及率70%を目指すとしたほか、市内の私立を含むすべての小学校で「お出かけ防災教室」を実施するとしました。また、2008年（平成20年）10月から運用を開始したコールトリアージについて、2010年（平成22年）3月をめどにより効率的な体制への見直しを進めます。2016年（平成28年）5月までにデジタル化することが決まっている消防救急無線については、年内に基本設計を終える方針です。消防力再編計画に基づいて進めている配置適正化の一環として、青葉台消防出張所と奈良消防出張所（いずれも仮称）を年度内に新設することも計画されています。

環境対策への取組も進め、緑化地域制度の指定を受ける地域にある4消防出張所について、緑化認定ラベルを取得するほか、ミニ消防車で採用した電源装置を既存の消防、救急車両にも搭載します。

関連リンク

• 平成21年度 安全管理局運営方針 [PDF]（横浜市安全管理局）
• お出かけ防災教室（横浜市安全管理局）
• 新たな救急システムがスタート!!（横浜市安全管理局）
• 消防救急デジタル無線整備事業（共通波・活動波）「事前評価」を実施しました（横浜市安全管理局）
• 緑化地域制度（横浜市 環境創造局）
• 地域の緑 緑化協議（横浜市環境創造局。建築物緑化認定証、緑化認定ラベルについてなど）