文部科学省は、2009年度（平成21年度）の防災教育支援推進プログラム「防災教育支援事業」の採択機関として5機関を決定しました。
防災教育支援の高度化と普及を目的とする課題Aは、モバイル端末を活用した防災教育プログラムの開発、実施を提案した気仙沼市（宮城県）と、最新の東海地震発生シナリオを踏まえた防災リーダーの研修プログラムなどの内容の静岡大学、雲仙普賢岳噴火の経験を盛り込んだ副読本の作成や研修、教育プログラムの開発、実施を目指す雲仙岳災害記念財団が採択されました。
防災教育支援の体制作りと実践を目的とした課題Bでは、小学生による調べ教育のデータベース化や指導に当たる教員向けのノウハウ集の作成、4か国語リーフレットの作成などを内容とする阿蘇火山博物館久木文化財団と、南海地震に備えた教材開発や防災教育プログラム開発などの徳島県を採択しています。
プログラムは、リアリティと科学的根拠のある防災教育教材や、教職員、防災リーダーなどに向けた研修カリキュラムの開発などを目的として行われるもので、実施期間は2年間、事業規模は年間200万円程度が予定されています。
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