総務省消防庁が発行している「消防の動き」2009年(平成21年)6月号。
- 消防の動き 平成21年6月 No.459 [PDF](総務省消防庁)
巻頭言 札幌消防の歩む道
2009年2月に策定した「札幌市消防局運営方針(SMaP: Sapporo fire bureau Management Policy)」について。
特報1 平成21年度消防防災施設等整備費補助金の交付決定
2009年度の消防防災施設整備費補助金と緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付について決定されました。
消防防災施設整備費補助金は26億3,500万円で、耐震性貯水槽601基と高機能消防指令センター5か所の整備などに使われます。緊急消防援助隊設備整備費補助金は49億7,400万円で、東京消防庁と大阪市、北九州市の消防局への救助消防ヘリコプターや、災害対応のポンプ車100台、救急車108台、救助工作車22台などの整備に活用されることになっています。
関連リンク
- 報道資料 平成21年度 消防防災施設等整備費補助金の交付決定 [PDF](総務省消防庁)
特報2 「救急業務高度化推進検討会」報告書の公表
「救急業務高度化推進検討会」が報告書を取りまとめました。
報告書では、救急搬送などの業務基準策定や、策定へのメディカルコントロール協議会の関与、救急医療機関への財政支援、コールトリアージ導入への方策などが示されています。
関連リンク
- 報道資料 「救急業務高度化推進検討会」報告書の公表 [PDF](総務省消防庁)
- 救急業務高度化推進検討会の報告書取りまとめ(ひびきの市消防局)
特報3 平成21年度消防庁補正予算(案)の概要
2009年4月27日の臨時閣議で了承された、第1次補正予算の概要です。
緊急地域安全対策事業(案)として、J-ALERTや震度情報ネットワークの全国一斉整備、自動火災報知設備の設置対象外となっている社会福祉施設などへの住宅用火災警報器の配備などが盛り込まれています。
Report
大容量泡放射システムの相互活用等の促進に向けた防災体制のあり方
2004年(平成16年)の法改正で配備が義務付けられた大容量泡放射システムの、他組織からの融通などの相互活用について。
円滑な相互融通のため、応援協定を締結した上であらかじめ出動計画を定めておくことが必要とされているほか、実際の応援に際しては関係する都道府県や市町村の了解を得ることなどを求めています。また、一部の組織では異なる泡消火薬剤を使用していることから、泡や薬剤が混合したときの影響について事前に確かめておく必要があるとしています。
平成21年度総合防災訓練大綱の決定
2009年度の総合防災訓練大綱が決定されました。
関連リンク
- 平成21年度総合防災訓練大綱 [PDF](内閣府防災情報)
- 総合防災訓練(内閣府防災情報)
平成20年度救助技術の高度化等検討会報告書の公表
-災害現場における倒壊建物等の安定化技術(ショアリング)について-
アメリカで普及が進んでいる、倒壊建物などの安定化技術「ショアリング」についての報告書が取りまとめられました。
関連リンク
- 報道資料 「平成20年度救助技術の高度化等検討会」報告書の公表-災害現場における倒壊建物等の安定化技術(ショアリング)について- [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 「救助技術の高度化等検討会」の開催 [PDF](総務省消防庁)
- 救助技術の高度化検討会、「ショアリング」テーマに(ひびきの市消防局)
地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会報告書の公表
消防などの公的機関と、ライフセービング団体などの民間団体との連携、協力のための方策などについての報告書が取りまとめられました。
関連リンク
- 報道資料 「地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会」報告書の公表 [PDF](総務省消防庁)
- 報道資料 「地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会」の開催 [PDF](総務省消防庁)
- 「地域の救助活動の体制強化に関する調査・研究会」報告書(ひびきの市消防局)
住宅用火災警報器の普及状況の推計結果
住宅用火災警報器の、2009年3月時点の普及状況の推計結果が取りまとめられました。
調査や推計の方法にばらつきがあるため、必ずしも統計的に有意な結果とは限りませんが、条例で既存住宅への設置が義務化された地域でも普及率が55.2%にとどまっている状況です。また、地域によって普及率に大きな差があり、大まかに見て東日本では西日本より10ポイント程度普及率が高くなっています。
関連リンク
- 報道資料 住宅用火災警報器の普及状況の推計結果 [PDF](総務省消防庁)
TOPICS
平成21年度消防研究センターの一般公開
毎年4月18日の「発明の日」を含む1週間の「科学技術週間」に合わせて行われた、消防研究センターの一般公開の模様が掲載されています。
関連リンク
平成20年度国際消防救助隊セミナーの開催
国際緊急援助隊救助チームの一員となる、国際消防救助隊員を対象としたセミナーが開催されました。
ポーランド共和国のIEC受検視察
ポーランド共和国で行われた、各国の救助チームを能力で分類するIEC(INSARAG External Classification: 国際捜索救助諮問グループ外部評価分類)受検の模様を視察しました。2010年(平成22年)3月には、日本チームが最も高い重(Heavy)分類の獲得を目指して受検します。
緊急消防援助隊情報
緊急消防援助隊の登録部隊数(平成21年4月1日現在)
2009年4月1日現在、緊急消防援助隊には全消防本部のおよそ98%にあたる786本部から4,165隊が登録されています。
関連リンク
- 報道資料 緊急消防援助隊の登録隊数(平成21年4月1日現在) [PDF](総務省消防庁)
消防通信~北から南から
長野県 南信州広域連合飯田広域消防本部「すきです南信州」
長野県の南部に位置し、大阪府や香川県よりも広い面積におよそ17万1,000人がくらす南信州を守る飯田広域消防本部について。
関連リンク
消防通信~望楼
千葉県内初の企業消防団発足 千葉市消防局
千葉県内で初となる企業消防団が発足しました。
関連リンク
- 県内初の企業消防団の設立について [PDF](千葉市消防局)
東京の一人暮らしは防火防災から 東京消防庁
葛西消防署は、管内の専門学校に通う新入生を対象としたセミナーを開催しました。
チンドンマンコンクールで住警器の設置をアピール 富山市消防局(富山県)
全日本チンドンマンコンクールに富山市消防音楽隊とともに参加し、住宅用火災警報器の設置などを呼びかけました。
コンパクトな硫化水素ガス除去装置を開発 豊中市消防本部(大阪府)
従来のものよりもコンパクトな硫化水素ガス除去装置を開発し、2消防署に配備しました。他のガスにも対応するため、さらに研究を続けます。
関連リンク
消防大学校だより
平成21年度中の講師派遣
2009年度は、32府県で行われる95件の授業に講師を派遣する予定です。
緊急消防援助隊教育科 指揮隊長コース(第5回)
新年度が始まって間もない時期に行われた、指揮隊長コースの模様。
広報資料(7月分)
台風に対する備え
これから台風の接近、上陸が多くなる季節になります。被害を最小限にとどめるため、普段からの備えが重要です。
住民自らによる災害への備え
地域住民自身による防災活動のための組織である自主防災組織は、普段から他の組織と連携することでさらに防災力を高めることができます。
関連リンク
- 「自主防災組織の結成に向けて」資料編(総務省消防庁)
- 自主防災組織教育指導者用教本(総務省消防庁)
石油コンビナートの事故防止体制の充実強化の徹底
ここ数年、石油コンビナート等特別防災区域での事故は増加傾向にあります。特に漏洩事故が増えているほか、2008年(平成20年)には屋外タンク貯蔵所の事故件数が前年の2倍になるなど、大規模な事故の発生が懸念されます。
電気器具の安全な取扱い
冷暖房器具など、季節に応じて使用する器具は毎年使い始める前に点検する、本来の使用方法を守り、使用後はスイッチを切ってコンセントからプラグを抜く、たこ足配線や電源コードを束ねたまま使うことはしないなど、安全に注意して火災を予防しましょう。
INFORMATION
平成21年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例募集要領
2009年度の消防防災機器の開発、改良や、消防防災科学に関する論文、原因調査事例を募集しています。締め切りは2009年7月31日(郵送の場合当日消印有効)となっています。
関連リンク
- 報道資料 平成21年度消防防災機器の開発等、消防防災科学論文及び原因調査事例募集 [PDF](総務省消防庁)
- 消防防災機器の開発等及び消防防災科学論文の募集(消防研究センター)
- 総務省消防庁消防大学校 消防研究センター(消防研究センター)
- 【刊行物】消研輯報(消防研究センター)
新型インフルエンザ対策について
新型インフルエンザへの対応や、疑い患者の搬送状況など。
関連リンク
4月の主な通知
- 平成21年4月3日付け消防予第143号 平成21年度防火対象物実態調査の実施について [PDF]
- 平成21年4月8日付け消防災第157号 地方公共団体が設置する震度計の具体的な配置基準について
- 平成21年4月14日付け消防予第154号・消防技第16号・消防救第67号 製品火災に係る報告について [PDF]
- 平成21年4月15日付け消防特第69号・消防応第138号 林野火災に対する警戒強化及び空中消火等の積極的な活用について [PDF]
- 平成21年4月24日付け消防災第116号 消防団の組織の取扱いについて
消防庁人事
2009年5月15日付けの人事異動を掲載。
広報テーマ
6月
- 危険物安全週間
- 住宅用火災警報器等の普及促進
- 災害時要援護者対策の促進
7月
- 台風に対する備え
- 住民自らによる災害への備え
- 石油コンビナート災害の防止
- 電気器具の安全な取扱い
関連リンク
- 平成21年2月6日付け消防総第52号 平成21年度消防庁広報テーマについて [PDF](総務省消防庁)
関連リンク
- 消防の動き 平成21年6月 No.459 [PDF](総務省消防庁)
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